精神障害の労災認定件数が過去最多！過去10年で最も申請数が伸びた業種とは？

「労働時間が長い業種」「差別やパワハラが多い業種」を聞かれた時、おそらく「都心のオフィスビルで働く人」をイメージする人は多いのではないでしょうか。

確かに建設業界やITエンジニアなどが人手不足だと言われていますから、そのようにイメージするのも頷けます。

しかし、労災の申請件数や他データを見ると、あまり知られていない意外な事実が浮かび上がってきます。

今回は最新データと過去10年分のデータから見る、労災申請と認定件数が増加した業種について考えます。

【最新版】精神障害による労災申請・認定件数

2019年6月28日、厚生労働省が「平成30年度過労死等の労災補償状況」を公表しました。

過重労働による脳や心臓の疾患、ストレスによって発症した精神障害について、労災を請求した件数等が取りまとめられています。

当メディアでは、各業種における精神障害の労災請求件数を業種別に集計してグラフ化しました。

医療業界（320件）、製造業（302件）における労災申請数が最も多い結果。業界全体での精神障害による労災請求件数が1820件なのに対し、医療業界で17.6％、製造業で16.6％を占める状況です。

つまり、労災申請者の3割以上は医療と製造業界における従事者ということになります。

上記の労災件数は増えた結果なのでしょうか、それとも減った結果なのでしょうか。

以下に過去10年間における労災補償状況をグラフ化しました。労災認定件数は上下しながらも申請数は一貫して増加し続けている状況です。

請求と認定とは別の「支給決定件数」というデータでは数がさらに減りますが、いずれにしろ、心理的な負荷やストレスを労働災害として申請する人、つまり、精神障害を発症する人は増えていると言えるでしょう。

では、最も労災の申請が増えたのはどんな業界や職種なのでしょうか。以下に同じく厚生労働省のデータをグラフ化しました。

上のグラフは過去10年間における労災申請件数の増減率を平均化し、増加率の高い業種順に並べたグラフです。

申請率が最も高い業種は「医療・福祉関係」となっており、申請件数は他業種と比べて圧倒的に多いのが分かります。

その反面、宿泊飲食関係や情報通信関係の業種などは平均してマイナスとなっており、慢性的に精神障害を発症する人の多い職場は医療や福祉関係になっている状況です。

ではなぜ、医療・福祉関係の業種で労災の申請件数が異常に多いのでしょうか。

業種別で精神的な疾患を発症する原因が述べられる時、多くのメディアでは「労働時間」に着目します。

その根拠としては、厚生労働省が公表している「労働統計要覧」から、月の総実労働時間と所定外労働を基に解説するケースがほとんどです。

では、実際に厚生労働省のデータから、総実労働時間と所定外労働時間の多い業種をランキング形式で見てみましょう。